スポンサードリンク


この広告は一定期間更新がない場合に表示されます。
コンテンツの更新が行われると非表示に戻ります。
また、プレミアムユーザーになると常に非表示になります。
訴状に書かれた期限の利益の喪失の日が違う???

なんの話???

暫く、支払っていない???

5年以上、支払っていない???

そうしたら、債権回収会社から、訴えられた???

その時の話です。。

そういう経験のない人には、全く、わかりません。。

期限の利益を喪失した日については、訴えをおこされた場合に、訴状に記載されております。

しかし、債権譲渡された場合、債権を譲り受けた一部の債権回収会社では、期限の利益喪失日を、債権譲渡の日であると主張してくる場合があります。

そのような場合、答弁書にて、債権者が主張する期限の利益喪失日を否認し、争う必要があります。

債権譲渡の通知だけでは、譲渡会社に対抗できたこと、消滅時効の抗弁、失わないということです、

相続登記のご相談なら司法書士杉山事務所

にほんブログ村 その他生活ブログ 遺言・相続・遺品へ
にほんブログ村




2012/09/01(土) 12:59 債務整理 記事URL COM(0)
保証人から従来どおり分割弁済をするような交渉も考えられますが、業者、担当者、状況にもより、必ずしも、認められるものでは、ありません。

このように、保証人に迷惑をかけたくないのであれば、保証人が付いた借金を外すことになりますが、自己破産、民事再生では、すべての借金を対象とせざるを得ず、任意整理の方法によらざるを得ません。

ただし、任意整理であれば、月々の弁済金額が多くなる場合もあり、当然、自己破産より返済はきつくなります。

2012/03/24(土) 14:26 債務整理 記事URL COM(0)
借入に至った事情も、生活費のためやむなく借入を起こした方や、友人の借金を返済するため、あるいは、ギャンブル、娯楽のために借金をされた方、など、借入に至った事情も、人によって、様々です。

保証人がついている借金がある方、住宅ローンがある方、不動産担保ローンがある方など、借入状況も人によって、異なります。

このような状況では、借金整理は、借金をいかに減額するだけではなく、相談者の方のそれぞれの事情を考慮し、借金相談しなければ、相談者の方の生活を守ることができません。

例えば、借金を最も減額する方法として、自己破産が考えられたとしても、給料の振込口座の件で、任意整理の方法を選択せざるを得ない時もあります。





相続登記のご相談なら司法書士杉山事務所

にほんブログ村 その他生活ブログ 遺言・相続・遺品へ
にほんブログ村

2012/02/09(木) 13:58 債務整理 記事URL COM(0)

民事再生は、債務整理、借金整理の手続きの中でも、難解な手続きであると思います。

そこで、具体的な、民事再生相談事例を通じて、少しでも、民事再生について、理解していただければと思います。

民事再生相談事例1

Q1.民事再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があるようですが、どう違うのでしょうか?

A1.小規模個人再生も給与所得者等再生も、継続、反復した収入を得ることが申立の要件とされます。
   しかし、小規模個人再生では、その判断が比較的ゆるくされるのに対して、給与所得者等再生では、その判断が厳格にされます。
   それは、小規模個人再生では、再生計画案に対して、債権額の過半数の同意を必要とし、再生計画案に対して、債権者の決議を要するのに対し、給与所得者等再生では、それを不要としているため、厳格に判断されます。
   そこで、給与所得者等個人再生では、ある程度収入の増減がある自営業者も申立できますが、給与所得者等再生では、収入の増減があるとしても、その幅は概ね20%ほどの範囲内とされます。
   次に、住宅ローンがどれだけ減額されるかについても、異なります。
   小規模個人再生では、住宅ローンの5分の1の最低返済額もしくは、総資産どちらか、大きな金額について支払います。
   これに対して、給与所得者等再生では、これらに加えて、可処分所得2年分のうち、最も大きな金額を支払うことになります。




相続登記のご相談なら司法書士杉山事務所

にほんブログ村 その他生活ブログ 遺言・相続・遺品へ
にほんブログ村

2011/07/04(月) 07:06 債務整理 記事URL COM(0)
民事再生。。。メリットとデメリットです。。。

民事再生メリット

1.住宅ローン以外の借金を最大で、5分の1まで減額することができます。
  ※あくまでも、最大ですので、総資産が大きい方や収入が多い方は、民事再生を利用しても、さほど減額されません。
   
2.住宅、自動車等の資産を処分されることなく、借金を整理することができます。
  
3.自己破産とは違い、宅建、保険外交員等の資格制限はありません。
  
  資産を処分されたり、宅建、警備員など資格制限による職業上の制限もありません。

4.自己破産とは違い、浪費、ギャンブル等の免責不許可事由があっても、民事再生の申立はできます。

民事再生デメリット

1.総資産が大きい方、例えば、住宅の査定価値が大きい場合や退職金見込み額が大きい場合など、住宅ローン以外の借金は、大きく減額されません。

  また、給与所得者等民事再生の手続きでは、給与所得が大きい方、扶養家族が少ない方は、可処分所得が大きくなることが予想され、同様に減額されないことがあります。

2.不動産担保ローンが住宅に登記されている場合や、住宅ローンの支払いを滞納し、保証会社に代位弁済されてから、6ケ月経過している場合には、民事再生の申立はできません。

3.すべての借金を債務整理しなければいけないため、会社からの借金、共済組合からの借金も債務整理しなければいけません。その結果、状況が、勤務先に知られることになります。

4.官報に掲載されます。


相続登記のご相談なら司法書士杉山事務所

にほんブログ村 その他生活ブログ 遺言・相続・遺品へ
にほんブログ村

2011/03/11(金) 19:03 債務整理 記事URL COM(0)


家族に内緒にしてほしいという方は数多くいらっしゃいます。主婦の方、会社員であっても会社に借金があることを秘密されている方いらっしゃいます。

借入に至った事情も、生活費のためやむなく借入を起こした方や、友人の借金を返済するため、あるいは、ギャンブル、娯楽のために借金をされた方、など、借入に至った事情も、人によって、様々です。

保証人がついている借金がある方、住宅ローンがある方、不動産担保ローンがある方など、借入状況も人によって、異なります。

このような状況では、借金整理は、借金をいかに減額するだけではなく、相談者の方のそれぞれの事情を考慮し、借金相談しなければ、相談者の方の生活を守ることができません。

自己破産とは、債務者が支払不能、または、法人については債務超過となった場合に各地方裁判所に申立し、資産が清算される代わりに、借金、債務の支払いが免除される手続きです。

支払不能であるかどうか、現在、業者から請求されている借金を利息制限法の利息に引き直し、減額した上で、手取り収入から分割返済、つまり任意整理できるかどうかで判断されます。

つまり、任意整理ができない場合に、自己破産の申立を検討することになるかと思います。

借入金額が少なく分割返済が可能な状況では自己破産は、難しいかと思われます。

相続登記のご相談なら司法書士杉山事務所

にほんブログ村 その他生活ブログ 遺言・相続・遺品へ
にほんブログ村

ブログランキング
2010/10/16(土) 06:33 債務整理 記事URL COM(0)
スポンサードリンク


この広告は一定期間更新がない場合に表示されます。
コンテンツの更新が行われると非表示に戻ります。
また、プレミアムユーザーになると常に非表示になります。