スポンサードリンク


この広告は一定期間更新がない場合に表示されます。
コンテンツの更新が行われると非表示に戻ります。
また、プレミアムユーザーになると常に非表示になります。

民事再生は、債務整理、借金整理の手続きの中でも、難解な手続きであると思います。

そこで、具体的な、民事再生相談事例を通じて、少しでも、民事再生について、理解していただければと思います。

民事再生相談事例1

Q1.民事再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があるようですが、どう違うのでしょうか?

A1.小規模個人再生も給与所得者等再生も、継続、反復した収入を得ることが申立の要件とされます。
   しかし、小規模個人再生では、その判断が比較的ゆるくされるのに対して、給与所得者等再生では、その判断が厳格にされます。
   それは、小規模個人再生では、再生計画案に対して、債権額の過半数の同意を必要とし、再生計画案に対して、債権者の決議を要するのに対し、給与所得者等再生では、それを不要としているため、厳格に判断されます。
   そこで、給与所得者等個人再生では、ある程度収入の増減がある自営業者も申立できますが、給与所得者等再生では、収入の増減があるとしても、その幅は概ね20%ほどの範囲内とされます。
   次に、住宅ローンがどれだけ減額されるかについても、異なります。
   小規模個人再生では、住宅ローンの5分の1の最低返済額もしくは、総資産どちらか、大きな金額について支払います。
   これに対して、給与所得者等再生では、これらに加えて、可処分所得2年分のうち、最も大きな金額を支払うことになります。




相続登記のご相談なら司法書士杉山事務所

にほんブログ村 その他生活ブログ 遺言・相続・遺品へ
にほんブログ村

2011/07/04(月) 07:06 債務整理 記事URL COM(0)
スポンサードリンク


この広告は一定期間更新がない場合に表示されます。
コンテンツの更新が行われると非表示に戻ります。
また、プレミアムユーザーになると常に非表示になります。

コメントフォーム

以下のフォームからコメントを投稿してください